損害賠償額の適正診断サービス

交通事故の被害に遭い、治療が終了すると、保険会社から「損害賠償額の提示」という書類が送付されます。保険会社や担当者によっては、「免責証書」も同封されることがあります。
「提示が妥当な金額か分からない」「不足が生じている項目が心配だ」と感じる方は少なくありません。
当事務所では、人身事故に関して、保険会社からの提示内容の適性診断サービスを実施しています。

電話、メール、LINE公式アカウントから簡単にご予約が可能です。

保険会社から損害賠償額の提示額は…

  • 保険会社は弁護士を選任しない限り、慰謝料について「自賠責基準」「任意保険基準」などで裁判基準よりも低額な賠償案を提示します。
  • 弁護士を選任し、裁判所（弁護士）基準で算定すれば、多くのケースで慰謝料が増額します。
  • 保険会社の提示は休業損害や通院付き添い費等のその他の損害に不足が見られるケースもあります。
  • 交通事故の損害賠償は専門知識が求められるため、内容を見極めるには弁護士の判断が重要です。
  • 弁護士費用特約がある場合には、弁護士費用の自己負担がありません。

例：通院４か月（実通院35日）の他覚的所見のないむちうち症の場合の慰謝料比較

基準慰謝料額の目安
自賠責基準約30万円
旧任意保険基準約47万円
裁判基準約67万円

サービスの流れ

1．相談予約の申し込み

  • LINE公式アカウント、メール、電話で相談の申し込みをします。

2．保険会社の提案内容の確認

  • 相談までの間に、LINE公式アカウントやメールで、保険会社からの提示をお送りいただくとスムーズです。
  • 当日お持ちいただいても、診断は可能です。お忙しい方は当日持参で結構です。

3．弁護士による提示内容の適性診断サービス

  • 弁護士が保険会社の提示内容が適性であるかを診断します。
  • 相談時に、漏れている他の請求費目がないかをご説明します。

4．弁護士への依頼

  • 弁護士にご依頼いただけば、損害賠償の増額交渉をします。
  • ご依頼前に方針をご説明しますのでご安心ください。

このような方におすすめ

  • 「保険会社の提示が正しいのか分からない」
  • 「不足が生じている項目が心配だ」
  • 「提示金額が少ないと感じているが、断りづらい」
  • 「弁護士費用特約を付帯したのに、使用しないのはもったいない」

よくあるご質問

Q：すでに保険会社から免責証書が届いています。相談できますか？
→ はい、署名前であれば、交渉の余地がありますので、ぜひご相談ください。

Q：保険会社の提案内容を事前に送付する必要はありますか？
→ いいえ、当日お持ちいただいてもかまいません。事前にお送りいただきますと相談がスムーズに進みます。

Q：本当に慰謝料が増額しますか？
→ 弁護士費用特約が付帯しているケースでは、自己負担なしに弁護士に依頼が可能であるため、追加コストなしで慰謝料の増額がされることになります。ただし、まれに保険会社の提示が裁判上認められにくい内容を含むことがあり、その場合には慎重な判断が必要なため、弁護士が相談時にリスクを詳細にご説明します。

当事務所の特長

  • 半田市で地域密着で交通事故案件に強い弁護士が対応
  • LINE公式アカウントで手軽に相談予約やデータのやり取りが可能
  • 初回相談無料（人身事故の場合）
  • 全ての保険会社の弁護士費用特約の利用可能

まとめ

保険会社からの提示があった場合には、一度、法律の専門家による確認を受けることが大切です。
適正な補償を受け取るために、安易な示談をする前に、「提示内容の適性診断サービス」をご利用ください。