後遺障害と損害費目の概要

交通事故の後遺障害とは

後遺障害とは、交通事故による傷害が治療を続けても症状の改善が見込めなくなった状態（症状固定）を迎えた後も、身体に残存する障害のことです。

法律上の根拠としては、自動車損害賠償保障法（自賠法）および同法施行令があげられます。自賠法施行令の別表第1および別表第2において、障害の部位や程度に応じて第1級から第14級までの等級が定められています。

後遺障害の有無は、最終的には裁判で決着されるものですが、裁判所が自賠責の結論を尊重する傾向にあるので、自賠責調査事務所の判断が極めて重要とされています。

逸失利益とは、後遺障害によって労働能力が低下した結果、将来得られるはずだったのに得られなくなってしまった収入を指します。基本的な計算式は以下のとおりです。

「基礎収入額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」

原則として事故前年度の現実の収入を基礎収入として算出します。給与所得者であれば、事故前年の源泉徴収票の総支給額ということになります。ただし、若年労働者や学生などの場合は、賃金センサス（平均賃金）を用いることがあります。

専業主婦やの場合には、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（賃金センサス）」の女性・全年齢・学歴計の平均賃金（4,194,400円・令和7年3月発表の「令和６年賃金センサス」最新データ）を採用することが一般的です。

労働能力喪失率とは、後遺障害によって「働く能力がどの程度失われたか」を示す割合です。自賠責保険金を決める自賠法基準では、以下のとおりとされています。

裁判実務でもこの割合を基本として、算定されています。

等級	労働能力喪失率	等級	労働能力喪失率
第1級	100%	第8級	45%
第2級	100%	第9級	35%
第3級	100%	第10級	27%
第4級	92%	第11級	20%
第5級	79%	第12級	14%
第6級	67%	第13級	9%
第7級	56%	第14級	5%

労働能力が失われる期間（補償の対象となる期間）は、以下のように算定されるのが原則です。

始期と終期：原則として症状固定日から67歳までとされます。未就労者（子どもや学生など）の場合は、原則18歳、大学卒業を前提とする場合は大学卒業時が始期となります。
例外（高齢者の場合）：症状固定時に67歳を超えていたり、症状固定時から67歳までの年齢が平均余命の2分の1を下回る場合は、簡易生命表に基づく平均余命の2分の1の期間が労働能力喪失期間とされることがあります。ただし、症状固定時の年齢によっては、基礎収入を修正するケースも多いです。
例外（むち打ち症等の場合）：むち打ち症の場合、一生にわたって症状が続くとはみなされにくいため、12級で10年程度、14級で5年程度に期間が制限される例が多く見られます。

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する賠償です。裁判等で目安とされる被害者本人の後遺症慰謝料の基準額は、認定された等級に応じて以下のようになっています。

等級	慰謝料の基準額	等級	慰謝料の基準額
第1級	2800万円	第8級	830万円
第2級	2370万円	第9級	690万円
第3級	1990万円	第10級	550万円
第4級	1670万円	第11級	420万円
第5級	1400万円	第12級	290万円
第6級	1180万円	第13級	180万円
第7級	1000万円	第14級	110万円

※第1級および第2級などの重度の後遺障害の場合には、被害者本人だけでなく、近親者にも別途で慰謝料（近親者慰謝料）の請求権が認められることがあります。

後遺障害の損害賠償を適切に請求するためには、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。弊所では、自賠責保険に対する被害者請求により行っています。そのための主な必要な資料は以下のとおりです。